釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市におきましては、脳疾患及び心疾患の患者の救急搬送件数が増加をしており、その中でも特に脳疾患患者の県立大船渡病院への救急搬送が急増している状況にあることから、県立釜石病院における安定的な医療提供体制が確保されるよう、岩手県に対し、常勤医師の適切な配置と診療科の充実を要望しているところでございます。
当市におきましては、脳疾患及び心疾患の患者の救急搬送件数が増加をしており、その中でも特に脳疾患患者の県立大船渡病院への救急搬送が急増している状況にあることから、県立釜石病院における安定的な医療提供体制が確保されるよう、岩手県に対し、常勤医師の適切な配置と診療科の充実を要望しているところでございます。
雇用保険受給資格者決定件数におきましても、コロナ禍前後で大きな変動はなく、ある程度雇用の維持が図られたと言えますが、これは国の雇用調整助成金や地方創生臨時交付金を活用した当市の各種支援事業などの効果も表れているものと捉えております。
ホームページ以外の部分は結構な件数があるというふうに今お話の中で分かりました。 協賛という形で広告を載せている部分もあるということでよろしいですね。これは、暮らし便利帳のところで今お話があったところは、108社というのは協賛という形なのかなというふうに、ちょっと違いますか、認識が、すみません。 ○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
それはどういうことかというと、現在の申請交付方式の下での高額療養費の支払いの発生件数と、しかし、領収書をそろえていれば申請できるんだけれども、結局領収書なくしたということで申請できなかった人もいると思うんです。それがどの程度なのかというのを、まず第一にお伺いしたいと思います。
コロナ禍の下で全国的には生活保護の申請件数と受給世帯が増えていると考えますが、当市の生活保護に係る件数、予算はおおむね横ばいで、コロナ禍以降も顕著な伸びは見られていないと理解しております。一般的には、国民の権利でありながら、その申請をためらう意識と傾向があると考えます。
相談体制ということでございますが、現在子育てにかかわらず、女性の相談だったりとか子どもの関係の相談だったりとかということで、なるたけ相談しやすい体制ということで、ＬＩＮＥ相談なども現在行っているところでございますが、昨年度なり今年度という形でここ二、三年行っているわけですが、毎年前年を上回る形で相談件数が増加しているような状況でございます。
一方、救急業務は、出場件数が前年度より139件多い2274件で、その内訳は、釜石消防署が1499件で130件の増加、大槌消防署が775件で９件増加となっております。 その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。
ＬＩＮＥでの情報配信の活用法といたしましては、ごみの収集や分別などの身近な情報の配信や災害などの緊急時における情報の配信など、住民が求める情報をパーソナライズして届けることができるなどのメリットが挙げられているところであり、11月末時点での友達登録件数は750件となっているところであります。 次に、発信内容の充実の必要性と発信までの流れについてであります。
もちろん、上限は100万円でありますが、そういうことも現実に、先ほど答弁でその件数等も紹介されましたので、私はこの、特に住まいの確保という点では新しい定義だと思って受け止めましたので、ぜひ周知を旺盛に、間髪入れずといいますか、やるべきだということを主張し、２つ目の質問に移ります。
がんばっぺし応援寄附金のこれまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移はどうなっているか。また、今後の推移をどう見込んでいるか。 これまでの受入れを通じて把握した寄附者の属性や意向などを含め、他自治体と比較した本市の特徴をどう捉えているか。また、それを踏まえて、今後どのように受入れの促進を図っていくのか。 これまでの返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度をどのように捉えているのか。
連日の感染者数の拡大でそのニーズは高まっていると考えますが、この状況下で利用件数はどのようであるか、感染者数増加を見れば検査箇所の拡大も必要と考えますが、見解をお聞きします。 今年は３年ぶりに、県内はじめ国内でも祭り等のイベントが開催されるようになり、スポーツにおいても有観客にするなど、コロナ禍以前に戻りつつあります。感染拡大につながらないように徹底した対策の上で開催することが求められます。
そうなると、収入に関してもお父さんであったり、お母さんであったり、どちらか一方の場合が多いというふうに私は認識しているので、認定件数がやはりここまで少ないというのは、想定の範囲ではなかったんじゃないかなと、宮古市としてはもう少し認定される方々がいてもよかったというか、認定される方がいるのではないかという前提で進めてきたのではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
ちょっと今詳細な件数は把握していないところありますが、相談件数、電話問合せもやはり第７波になりまして数件の問合せがありましたし、直接社会福祉協議会さんのほうに連絡も行っているのはあると思いますので、その辺も合わせ数件、支援も実際数件ということでございます。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
また、昨年度においては、売買価格が分からないなどの意見があったことから、不動産業者等より協力をいただき、土地の売買及び賃貸の価格の表示を行ったところであり、これまでの成約件数は高田地区及び今泉地区合わせて49件となったところであります。
鳥獣被害対策についての御質問でございますが、当市における今年度のツキノワグマの出没件数は、８月29日現在で127件となっており、144件だった昨年同時期と比較すると若干減少をしております。これは、現場の状況から捕獲すべきと判断した頭数が、昨年度の４頭から８頭に増加するなど、速やかに捕獲を実施したことも一因と考えております。
これまで１回から３回の接種において、副反応により医療機関に受診した事例はあったのかどうか、事例の把握があれば件数についてお聞きします。 また、新型コロナウイルスワクチン接種による被害に対する予防接種健康被害救済制度の申請はあったのかお聞きします。 最後に、高齢者の交通対策についてお聞きします。
令和３年度は188件、２万1733名となり、件数では前年度を上回ったものの、コロナ禍の影響による利用中止が123件あり、利用者数は減少しております。
実証実験では、ふるさと納税の総数約５万500件のうち約１万4900件の受付処理を行った結果、手作業と比較し、作業時間の大幅な短縮が図られたところですが、令和３年度は、約７万2500件とふるさと納税の件数が大きく増加したにもかかわらず、約２万2000件の受付処理を行った結果、全体的には令和２年度とほぼ変わらない作業時間で処理することができ、さらなる業務の効率化が実現しています。
新型コロナ感染者等の買物支援事業につきましては、昨年４月から社会福祉協議会と連携し実施しており、昨年度の問合せ件数は社協や市役所に数件あり、実施は１件、国保事業主への新型コロナウイルス感染症傷病給付金については、昨年度の給付は２件となっております。
現在の修学旅行の状況は、民泊などの利用はなく、恐らく宿泊先も本市以外のまちを利用しているものと思われますが、ＮＰＯの方のお話によると、秋口からは、件数は少ないものの、民泊を利用しての修学旅行の予約があるとのことですし、また来年度分の予約は、民泊利用の修学旅行の復活を思わせる数になっているそうです。